四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
本市では，従前の情報モラル教育，そこから一歩進みまして，デジタル・シティズンシップ教育への転換を図っておりまして，子供たちが将来自立をしてデジタル機器のよき使い手となれるよう，第一人者である講師をお招きし，先進的な教職員研修や児童生徒たちへの授業も実施いたしております。
本市では，従前の情報モラル教育，そこから一歩進みまして，デジタル・シティズンシップ教育への転換を図っておりまして，子供たちが将来自立をしてデジタル機器のよき使い手となれるよう，第一人者である講師をお招きし，先進的な教職員研修や児童生徒たちへの授業も実施いたしております。
このように，ＩＣＴを活用し，自立を目指したきめ細やかな支援を行うことにより，学級の雰囲気を感じながら級友とも接することで学級への復帰につながった事例もございます。 また，ＩＣＴを効果的に使用した学習支援といたしましては，ドリル教材等を活用して個別に課題に取り組むことにより，個々の学習の進度に合わせた支援を行うことで個別最適化された学びを実現しております。
こうした状況の中で、一定の児童を確保して、多様な意見や考え方の中で切磋琢磨するとともに、社会性を育み、自立を促すことができるような学習環境を早く整えることは、子供たちに対してこれからの社会で必要な生きる力を育む上で重要なことだと考えております。
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
老人保健施設は、オレンジ荘及びふれあい荘の２施設を経営しており、要介護老人の自立支援、家庭への復帰を目指す施設として、地域の高齢者ケアに寄与しております。
第３款民生費は、６億7,600万円の追加で、住民税非課税世帯等に対する給付金のほか、生活困窮者に対する自立支援給付金などの支給に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
自分たちで自立をもってやりなさいと。 このように、文化部の活動の地域移行も教員のＯＢの協力や打楽器奏者、また生徒自身などで進めている自治体もあるわけですが、実際、文化部の数は地域移行するには、地方都市、やはり中山間地では指導者不足が予想されると。困難じゃないかなというふうなことも言われております。 そこで、京都府立の公立で吹奏楽部を指導する男性教諭の方はこう言われているんです。
対象児童・生徒の自立性にも配慮した支援の在り方を念頭に、支援員の勤務体系の設定及び配置計画を行っているものであり、人件費の削減を目的にしているわけではございませんので、御理解をいただきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番（槇野洋子君） 人件費削減ではないということは分かりました。
そこでは，誰一人取り残されない学校づくり，不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握，不登校児童生徒の多様な教育機会の確保，不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的な支援の４点であります。 本市においても重点施策として，不登校対応が掲げられていることから，不登校の生徒の現状をお伺いいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
この状況の下で、繰り返しの質問になって恐縮なんですけれども、やはり自立していく助けになるために、今回も宇和島市の議案として国の制度が出されていますけれども、生活困窮者の支援策が出ていますけれども、国の委託事業だけではなくて、生活者を含めて市独自の支援策を講じるべきではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
障害者支援におけるＤＸの推進につきましては、今年の２月に策定をいたしました宇和島市ＤＸ推進計画において、障害者が豊かで自立した生活を安心して送れるよう、デジタル技術を有効に活用し、効果的かつ効率的な福祉サービスの提供に努めるとしております。 その実現のために、当事者の皆様方のお声を聞きながら、その施策に反映をさせていきたい、そのように考えている次第でございます。
教育ＤＸの推進には，教職員がＩＣＴ機器を効果的に使い，子供たちがデジタル社会の中でよき使い手となれるよう，自立を促すことが重要な鍵となります。 また，教職員のさらなるスキルアップを図るため，文部科学省を通じて本市のＩＣＴ活用アドバイザーをお願いしております放送大学の中川先生による講演を実施いたしております。
複式学級では自立心の強い子が育つ等々があります。 いかがでしょうか。議論をする場合は、このように両者のメリット・デメリットをつまびらかにしてから、それから考えていくべきではないのでしょうか。 ４、統廃合の話合いの中で、大切な視点が欠けているように思います。数の比較ではなく、それは地域、田舎ですね、地域の学校と町なかの学校という比較です。その視点が欠けていると思います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、４回目となるワクチン接種を円滑に進めるほか、コロナ禍の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対し、自立支援金を支給するなど、約２億8,000万円を計上いたしました。
事業者の所得から控除される働き分は，配偶者で86万円，その他の家族は50万円で，家族従業者はこの僅かな控除が所得とみなされるため，融資が受けられない，住宅ローンが組めないなど，社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっていますと。そのため，家業を一緒にやりたくてもできないことが後継者不足に拍車をかけていますと。 ２点目は，政府は青色申告にすれば給料を経費にできる。
現在、本市におきましては、ひとり親家庭の親が就労し、安定した収入を得て自立することを目的とした支援としまして、２つの給付金事業を実施しているところでございます。 まず１つ目は、自立支援教育訓練給付金で、経理事務でありますとか医療事務など、雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給するものでございます。
令和６年度開設予定の発達支援センターに対し、発達障害の子供たちの保護者から、成人までの長期サポート、自立支援への取組など期待の声が上がっておりますが、現在、運営について、どこまで協議が進んでいるのか。障害を持った子供たちの保護者のニーズをどのように聴取し、その意見を取り入れられるのか、取組をお伺いいたします。 市立３病院の経営への影響についての質問をいたします。
議会提案という形ではありますが，策定に当たっては，障がい者施策を日頃から支えていただいている自立支援協議会並びに障がい児等福祉審議会をはじめとする関係機関の絶大なる御賛同，御協力を得，そして市と教育委員会と共に議論を重ね，愛媛県内の市町では初めて官民協働で策定したたまものであります。
そのためにも１０年後、２０年後の愛南町の姿を見据えた施策の見直し・再構築を図りながら、引き続き、本町の自立性・将来性・地域性を念頭に置き、特色ある農林水産物、豊かな自然や伝統・文化など、本町の資源を最大限に生かした事業を展開していきたいと考えております。 それでは、予算の内容につきまして説明をいたしますので、別添の令和４年度愛南町当初予算説明資料を御覧ください。
まず、当地域の基幹産業である農林水産業においては、生産者の高齢化が進んでおり、担い手の確保・育成が極めて重要な課題となっていることから、引き続き移住対策とも連携しながら、県内外からの新規就業者に対して、研修から自立までをトータルでサポートしてまいります。